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土地の価格を知りたい時には、全国土地価格マップや対象地域の地価情報を参考にするとわかります。 また、国税庁の路線価では、財産評価基準は、相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用するとなっています。 つまり、土地の相続税は路線価を基本にして計算し課税するということです。 ２０２０年の東京オリンピック開催で路線価も変化し、東京の土地価格は上昇するでしょう。 東京の土地価格が上昇する一方で、地方の土地価格はどうなるのでしょうか？ ビジネス情報誌ダイヤモンドによると、2030年には、ほとんどの都道府県で人口減少が始まると予想しており、地方都市ではかなりの人口減を覚悟しなければならない自体になるとあります。 もちろん、東京でも人口の減少は免れないものの、首都圏の不動産価格や土地価格の動向は予想することが難しいようです。さりとて、首都圏だけの不動産価格や土地価格が上昇するというのは、なかなかと考えにくく、日本全体の土地価格は下落するのではないだろうか、という見方が強いようです。 現在、住宅建築は消費税率引き上げ８％以来、かけ込み需要は多かったものの、その後の需要は伸びていないそうです。 また、円安の影響で輸入資材の価格が高騰、震災の復興事業などで人も足りない現状は、ますます住宅建築見送らざるを得ないわけで・・・困ったものです。